台湾でセンスの悪い赤シャツを着た倒偏運動の嵐が荒れ狂った2006年を乗り越え、2007年の台湾はわずかながらも成果が見えてきた年だったと思う。2月には中華郵政が台湾郵政に、中国石油公司が台湾中油公司に正名された。5月9日には中正記念堂が台湾民主記念館に正名された。5月30日に李登輝前総統が訪問、念願の奥の細道探訪、記者会見、講演会、靖国神社参拝が実現した。謝長廷氏も2度にわたって来日した。台湾国内ではWHO加盟や国連加盟を求める運動がさかんになり、世論調査では9割以上が台湾のWHO加盟を支持し、7割以上が台湾名義での国連加盟を支持し、自分は台湾人であり中国人ではないと認識している人が7割に達しているという。
日本国内の親台湾派の動向を振り返ると、2007年は積極的な行動力が現れた1年だったと思う。それまで台
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| 台湾の国連加盟を訴えるデモ行進（9月15日、東京新宿） |
湾関係のデモ行進は年に1回程度だったのが、昨年は2月、4月、5月、9月と4度行われた。以前は東京だけであったが、昨年は大阪でも行われるようになった。ぜひ今後は名古屋とか福岡でもできないものかと思う。秋以降は街頭活動も積極的に行われるようになった。街頭活動は今まで台湾へ関心が向かなかった人たちへの注意を呼び起こすうえで効果がある。また、12月からは台湾人観光客向けにビラやポストカードを配り、謝長廷の支持を訴える運動も行われている。東京の原宿で始まったこの運動は現在岐阜や京都、北海道にまで拡大しているという。
こうした新台湾派の活動の中でも特筆に値するのが11月後半に行われた馬英九不歓迎行動である。11月21日に馬英九が来日した際、訪問する先々で日本人市民による自発的抗議行動が発生し、台湾の各マスコミでも報道された。抗議活動の参加者の中に馬の着ぐるみをかぶった男性がいたことから台湾マスコミの大きな注目を集め、いわゆる馬頭人はいちやく台湾での有名人になった。マスコミに出ることは非常に大きい。影響力が全然異なるからだ。12月の謝長廷氏来日の際には今度は盛大な歓迎行動を行い、これもマスコミから一定の注目を集めることに成功し、また謝長廷氏に同行した議員さんたちからも喜ばれた。
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| 馬英九不歓迎行動（11月23日） | 謝長廷氏を熱烈に見送る日本人（12月17日） |
講演会なども盛んに行われ、一部を挙げると、2月には国民決起集会で西村慎吾衆議院議員の講演会が、4月には中川昭一衆議院議員（農水大臣、経産大臣、自民党政調会長などを歴任）の講演会が、7月には葉菊蘭元高雄市長の講演会が、12月には櫻井よしこ氏の講演会が行われた。こうした政界や著名人とのつながりは極めて重要だ。なぜなら我々の運動は趣味やレクリエーションに留まるものではなく、本当に世の中を変えたいと思って活動しているからだ。
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| 国民決起集会での西村慎吾氏の講演（2月5日） | 日台共栄の夕べ 櫻井よしこ氏講演会（12月24日） |
そして2008年を迎えた。今年は熱い熱い政治の年である。昨年12月19日の韓国大統領選挙でハンナラ党のイ・ミョンバク氏が当選し、10年ぶりの保守政権が2月に誕生する。対北朝鮮政策や対米政策がある程度軌道修正されるのは確実と見られており、日本の政財界や言論界でも期待が高い（とはいっても対日政策については保守も左翼も反日であることは変わらないと思うので、そういう意味ではさほど期待はしていないが）。
日本では日程こそ決まっていないが、年内の総選挙実施は確実視されている。世論の間でも政権交代への期待も高まっているし、政権交代が実現しなくても福田総理が辞任に追い込まれる可能性は十分考えられる。
いうまでもなく台湾では1月12日に立法委員選挙が、3月22日には総統選挙が行われる。この二つの選挙は台湾のみならず、日米中などの世界情勢に大きな影響を与える。（これについては後述）
アメリカでは11月に大統領選挙が実施される。まだまだ時間があるので見通しは不透明だが、アメリカ大統領選挙は世界中全ての国が影響を受ける。親中、親イスラエルのヒラリーが当選したら影響は深刻だ。
中国では8月に北京オリンピックが開催される。中国による国威発揚が頂点に達するが、その一方で環境汚染や市民のマナーが問題視されている。私個人としては、日本人選手が出場するあらゆる競技で、4年前のアジアカップのような反日ブーイングの嵐が巻き起こるのか注目している（というより期待している）。オリンピック後の中国にも目が話せない。すでに中国の株価と不動産価格は実体経済からかけ離れたバブルの様相を呈している。これは中国に批判的な雑誌が希望的に述べているのではなく、東洋経済やエコノミストのような（一応）イデオロギーのない経済雑誌や、経済アナリストが述べているのだ。NHKでさえも特集番組で上海バブルに懸念を示しているぐらいだ。だが中国では政府は多少危機感を持っているようだが、一般の経済学者や投資家にはほとんど危機感を持っておらず、「中国は大丈夫」「バブルではない」「中国はほかの国とは違う」などと誰も彼もがカルト宗教が取り付かれたかのように同じことを言う。中国のバブル経済が崩壊すれば、たちまち社会不安や政情不安につながる恐れがあり、その影響は世界に飛び火するであろう。
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| 2008年の総統選挙で激突する民進党の謝長廷候補と国民党の馬英九候補 | |
台湾について話しを戻すが、率直に言って台湾を取り巻く内外の情勢は厳しい。世論調査では常に国民党が民進党をリードしている。しかも国民党の総統候補が大中華思想と反日思想で凝り固まった馬英九だから非常にたちが悪い。馬英九が総統になったら、すぐさま統一とまでは行かなくても、対中傾斜が深まり、台湾の自立性がますます深まるのは確実だ。さらに総統となった馬英九が尖閣諸島問題や靖国問題で反日発言を行ったら日本のマスコミでも大きく報道され、日本の世論の間に台湾も中国や韓国と同じ反日国家という誤解がまかり通る恐れがある。謝長廷氏が当選すれば、国民党の万年野党化と台湾の本土化傾向が確立し、2007年から軌道に乗り始めている正名運動も継続されることとなろう。謝長廷氏は穏健派というイメージがあるが、日本での講演会では「台湾と中国は別の国」とはっきり述べており、そういう意味では信頼できる。また、日本留学経験がある謝長廷総統のもとで、日台の友好関係がますます強化されることとなろう。
我々日本の親台湾派の重要課題として、在日台湾人の外国人登録証や運転免許証の国籍記載欄の正常化がある。また、台湾のWHO加盟や国連加盟を支持する世論を喚起することも大きな課題だ。昨年からさかんになりつつあるデモ行進や街頭活動が全国に広がることが望ましい。
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| 台湾人観光客にビラやポストカードが配って謝長廷への支持を訴える活動（12月31日） | |
その一方で台湾をめぐるあらゆる問題で、中国が大きな障害になっていることを忘れてはならない。台湾国内における正名運動も、WHO加盟も国連加盟も、住民投票も中国共産党独裁政権の野蛮な恫喝によりなかなか進まない。日本の政界やマスコミが台湾につめたいのも中国の恫喝があるからだ。
実は中国は世の中のありとあらゆる諸問題の元凶となっている。拉致問題や核問題にしても、中国が金正日独裁政権を経済面で支えて延命させているので一行に解決の目処が立たない。中国は電力や石油など、北朝鮮のライフラインを握っており、中国がその気になれば北朝鮮問題を解決へと前進させられるはずなのだが、中国にその意思はない。
靖国問題でも歴史認識問題でも、日本の媚中売国左翼が大きな後ろ盾としているのが中国共産党暴虐独裁政権だ。東シナ海ガス田問題でも、尖閣諸島問題でも、中国共産党暴虐独裁政権は日本に一方的な譲歩を迫るだけで、解決の兆しはなんら見えてこない。
そのほかにも中国は世界中の資源を買いあさって資源価格の高騰を招き、後先考えない乱開発によって大気汚染、水質汚染、土壌汚染が絶望的となり、近隣諸国にまで悪影響を及ぼし、人民元を不当に低く抑えて輸出を拡大させて極端な貿易不均衡を生み出し、ミャンマーや、ダルフール紛争の深刻なスーダンやジンバブエの独裁政権を支援して人権侵害や大量虐殺に加担している。ところが日本のマスゴミはこういった真実をほとんど報道せず、中国の目覚しい発展振りばかりを協調する。北京オリンピックが行われる今年は、中国共産党があらゆる諸悪の元凶であることを日本の世論に訴えていくことにも力を注ぎたい。
