2005年の展望


2004年はそれなりに進展のあった日台両国だが、2005年は日本、台湾、および全世界にとってどのような年になるであろうか。実際のところ今年は国政選挙もないし、大きな戦争が勃発する可能性も低いのだが(決して戦争を渇望しているわけではない)、注目すべき事柄が何もないわけではない。
とりあえず2005年の日台両国の注目事項を挙げてみたい。


2月28日のデモ
今年の2月28日も台湾と日本で台湾正名を求めるデモが行われる予定である。私としては日本でどの程度の人数が集まるか注目したい。昨年は千人だったが、今年はどこまで増えるか。日本における台湾意識の高まりに期待したい。


4月 ダライ・ラマの訪日
4月にダライ・ラマ14世が訪日する予定である。ダライ・ラマは今までに10回ほど訪日しており、以前は中国政府の態度はそれほど厳しくはなかったが、21世紀に入ってから政府高官との接触など、若干の政治色を帯びるようになってから中国政府の態度が硬化した。今年も議員接触ぐらいの進展を期待したいところだ。


小泉首相の靖国参拝はいつ?
小泉首相は4年連続で靖国神社を参拝しており、日中関係の悪化に「貢献」している。しかし本来ならば8月15日の終戦記念日に行くべきである。今年も少なくとも一回は靖国神社を参拝することは確実視されている。それにより首相の靖国参拝を恒常化し、中国に対して妥協しない態度を示すことが必要である。


8月 国民党の次期主席は?
中国国民党の連戦主席は今年の8月に国民党主席を引退することを表明している。次期主席候補としては馬英九と王金平の二人がいるが、馬英九のほうが有力である。だが馬英九が国民党主席になった場合、いろんな意味で台湾にとって悪影響となる。2枚目の馬英九は国民的な人気を誇っており、彼が2008年の総統選挙に出馬すれば民進党候補は苦戦を強いられるだろう。もちろん彼は国民党の中でも中国よりの政治家である。さらに重要なことだが、台湾では長らく、中国出身者(蒋介石、厳家淦、蒋経国)が権力を握る状態が続いた。現在では台湾出身者が総統の座にいるが、国民党主席の連戦氏はやはり中国出身である。これは台湾独自の政治状況を考えればある程度はやむを得ないことである。しかし馬英九は1950年の香港生まれであり、1949年の国民党政府台湾移転以後に台湾以外の地で生まれた人間が台湾の総統になるという事態はどうしても避けたい。王金平が国民党主席に就任すれば国民党は台湾色が強まることになる。与党だけでなく、野党までもが台湾本土意識が強まることは当然ながら台湾全体にとって好ましいことである。とはいえ私としては政党名に「中国」を冠した政党を到底応援する気にはならないが。

 

10月 台湾で新幹線が開通
10月に台北と高雄を結ぶ新幹線が開通する予定である。日台関係がの重要さが増すとともに、台湾の国家としての厚みが増すことになる。日本人としても大変喜ばしい限りである。

 

12月 台湾県市長選挙

地方議会だからといって侮ってはならない。日本の地方議会選挙は政党間の対立が曖昧で、共産党以外の全ての党が同じ候補を推薦したり、事実上の翼賛議会も珍しくないが、台湾の地方議会では政党間の対立がはっきりしている。民主進歩党は97年の県市長選挙で23の地区のうち12地区で勝利を収める躍進を遂げたが(国民党8地区、その他3地区)、2001年の県市長選挙では9地区に後退している(国民党9地区、親民党2地区、中国新党1地区、その他1地区)。しかし、この時民進党は得票率を2%上げているのに対し、国民党は5%減らしており、民進党が首長選挙で強いことを表している(議員選挙では弱い)。今回の選挙で、金門、馬祖を除く21地区のうち、12地区でとれれば過半数であるが、97年を超える13地区で勝利してもらいたい。得票率も50%が目標だ。


台湾人の訪日ビザ免除
愛知万博開幕をきっかけに、今年3月から台湾人が訪日する場合、ビザが免除される。だが今のところ一時的な措置に留まりそうである。


李登輝氏の再訪日は?政治活動はなるか?
昨年末に3年8ヶ月ぶりの李登輝氏の訪日が実現したが、今後も毎年、できれば年に二回ぐらい訪問していただきたい。もちろん年何回でも良いのだが、李登輝氏もきっとご多忙のことと思う。李登輝氏はかねてからおくのほそ道を歩き、『私のほそみち』を著したいとの希望を表明しているが、観光のみならず政治活動をもぜひ行ってほしい。政治活動といってもいろいろあるが、一番手っ取り早いのは議院との接触であろう。石原知事あたりに期待したいものだ。より効果的な方法としては李登輝友の会主催の講演会の開催、テレビ出演などが挙げられる。数百万人が見るテレビに李登輝氏が出演すれば世論への影響力はきわめて大きく、また中国政府は暴漢のように怒り狂うであろう。日台関係の強化、および日中関係の悪化をも期待できる。


対中ODAは削減?廃止?
日本政府の態度を見ていると、対中ODAを直ちに廃止というわけにはいかなさそうである。とはいえ、世論の圧力が高まるの中で政府としても何らかの変化は必要なはずだ。対中ODAがどこまで減らされるかにも注目したい。一人当たりGDP千ドル程度の中国は常識的に考えればまだまだ援助を必要としている国である。しかし中国政府は貧困層のためにはほとんどお金を使わず軍備拡大やロケット打ち上げなど、人民の生活とは関係のない分野に大量のお金を使っている。このような国に援助が必要ないことはいうまでもない。日本は国益と戦略を考えた上で、フィリピン、ベトナム、インドなど中国周辺の親日国への援助を強化すべきであろう。

 

さて、2004年12月の立法議会選挙で十分な台湾アイデンティティーの伸張が見られなかったわけだが、私は2005年を日本において台湾アイデンティティーが急成長する年にしたいと思っている。多くの日本人が台湾と中国は別の国家であるとの認識が高まるようにしなければならない。そのために以下の目標を掲げたい。
メールマガジン「台湾の声」購読者数 6000→10000
「台湾の声」は日本語で台湾の政治情勢を知るうえで最も優れたネット媒体である。いや、テレビ、新聞、雑誌などと比べてもこれほど台湾の政治情勢を知ることのできるメディアは存在しない。「台湾の声」よりももっとくわしく台湾のことを知りたければ日本語では不可能だ。華語で情報収集するしかない。発行部数はすでに6000部弱に達しており、それなりの地位を確立しているが、やはりインターネット、特にメールマガジンというのはテレビや新聞と比べるとメディアとしての地位が低いといわざるを得ない。新聞や雑誌と違って無料であり、テレビと違って閲覧する時間はいつでも良い。メルマガはこれほど利便性が高いにもかかわらず、台湾の声の1日あたりの購読者は読売新聞の読者、報道ステーションの視聴者と比べて1000分の1以下である。今年はこの「台湾の声」の購読者を一気に1万に増やすよう努力したい。私自身は「台湾の声」の編集に一切関わっていないが、当サイトなどを通して、発行部数の増大にわずかでも貢献したいと思う。
日本人台湾独立促進会のアクセス数 8500→100000
 1日平均250のアクセスがあれば目標達成となる。十分達成可能な目標だと思っている。日本における台湾意識を高めるのに少しでも貢献したい。「美麗の心」や「南島」などの友好サイトも応援したい。

 日本、台湾の観光業の促進、中国の観光業の停滞
私の力でどうにもなることではないが、中国への観光客は減少し、台湾への観光客は増加するものと期待している。日本から中国への観光客は2002年に297万人に達した。2003年は新型肺炎の影響で減少したので比較の対象にならない。2004年はアジアカップの反日ブーイングやガス田開発問題、首相の靖国参拝や李登輝氏の訪日に対する露骨な内政干渉などで日本人の反中感情も急上昇中である。これによって中国への観光客は減少する可能性が高い。反中感情の悪化と反比例する形で親台感情は増すものと思われる。特に中国政府の露骨な干渉の中で日本政府が李登輝氏へビザを発給し、李登輝氏の3年8ヶ月ぶりの訪日を多くの日本人が熱狂的に迎えたという事実は、多くの日本人の台湾への関心を高めたに違いない。2002年には99万人の日本人が台湾を訪問したが、できればこれを1.5倍に高めたい。もちろんこれは私の力ではどうにもならないことであるが。また企業の対中投資も減少することを期待したいが、これに関しては増加率は減少するかもしれないが、投資額が減少というわけにはなかなかいかなさそうだ。
また、日本、台湾全体の観光客数もどこまで増加するか注目したい。日本は長年観光小国と言われてきたが近年は急上昇中で2004年は670万人の外国人が日本人を訪れた。これは東南アジアのシンガポールやインドネシアに匹敵し、日本も観光大国の仲間入りを果たしつつある。台湾は2002年の観光客受入数は270万人と低調気味だが、治安がよく、交通が便利で、人々も温和で、観光地の密度が高く、食べ物もおいしい台湾は努力しだいで必ずや観光大国になれるはずである。
具体的目標値
日本→中国 300万(2002年)→250万
日本→台湾 99万(2002年)→150万
台湾→日本 100万(2004年)→130万
台湾→中国 300万(2002年)→250万
日本の観光客受入数 670万(2004年)→750万
台湾の観光客受入数 270万(2002年)→350万
中国の観光客受入数 3200万(2002年)→2900万

 

 

このページは内容的に不十分で、あとで加筆する可能性が高い。また、日台両国を中心に私の独断で選んでいるので、自衛隊のイラク派遣問題や、年金問題、憲法改正、郵政・道路公団民営化、赤字国債など様々な重要事項を除外している。

 

 

     

 

 

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