EUの対中武器禁輸解除と中国の反国家分裂法に反対!
EUが1989年の天安門事件以来続けている中国への武器禁輸を解除しようとしている。これは平和よりも金儲けを優先させようとする愚作である。EU側に言わせれば中国の人権状況は幾分改善されたということらしい。だが果たして本当にそうなのだろうか。
中国政府は法輪功を激しく弾圧し、チベットや東トルキスタンでは半世紀以上に及ぶ植民地支配が継続中である。依然として言論の自由は皆無に近く、「国境なき記者団」によると中国の報道の自由度は世界167か国中162位である。また、胡錦濤主席は世界で4番目の独裁者に選ばれている。中国政府の人権弾圧は外国人にも適用される。中国国内で政治犯として服役中の外国人ジャーナリストは40人で、世界でダントツの一位である。
中国は諸外国にも脅威を与えている。国防費はこの16年間ほとんど毎年二桁増を記録し、日本よりも深刻な財政難の中で経済成長率を上回るペースで増え続けている。アメリカ国防省の推測では中国の国防費は700億ドルにのぼり、日本よりも多い。最近の中国の日本に対する威嚇行動は目に余るものがあり、沖縄近海に不審船をよこしたり、日本の領海のガス田を勝手に採掘しようとしたり、沖の鳥島周辺の日本の排他的経済水域内に無断で侵入する。
他のアジア諸国も中国には大きな脅威を受けている。ベトナムやフィリピンは中国の軍事力によって事実上固有の島を略奪されてしまった。マレーシア、ブルネイ、インド、ロシアなども中国と領土問題を抱えている。
特に中国から最も脅威を受けているのは台湾である。中国は約600発のミサイルを台湾に向けて着々と侵略の準備をし、実際に執拗なまでに「武力行使をする」を怒鳴って台湾を脅迫している。中国政府および中国人には民主主義という概念が理解できず、台湾の民主主義的決定を武力により粉砕しようとする恐るべき悪徳集団である。
このような軍国主義国家にヨーロッパの近代兵器を輸出するなど、倫理的、道徳的に許されるわけがない。89年当時と比べて中国人の生活条件は確かに改善された。しかし人権状況はほとんど改善されていない。諸外国に対する脅威にいたってはむしろ増している。だがヨーロッパ諸国は近年、中国との関係が緊密化したことから中国の残虐性に目をそむけ、金儲けに目がくらむようになったようだ。
中国に武器を輸出することがいかに危険なことであるか、現在中国が「反国家分裂法」なる法律を作ろうとしていることからも明らかである。この法律は国家分裂活動に携わる行為を禁止し、違反したものは罰するというものだが、この法律は一方的に台湾が中国の一部分という前提に基づいている。しかし台湾が中国政府の支配下に入っていないことは中国人でも認めざるを得ない事実である。いくら領有権を主張しているからといって、現在支配下に入っていない国、または地域に対して自国の法律を適用することなど不可能に決まっている。こんなことができるとするならば、北方領土でポーカー賭博をやったロシア人を日本の法律で罰したり、北方領土内で少量の飲酒をして車を運転したロシア人から日本の警察が罰金を徴収したりできることになる。
 もっと重要なことは、この「反国家分裂法」は台湾への武力侵略を法律で認めるというものだ。全人代の手続きを経るからといって、こんなめちゃくちゃな法律が通っていいわけがない。こんな「何でもあり」のことが許されるならば、日本政府は「反捕鯨規正法」を制定し、世界中の公海上で日本漁船の捕鯨活動を規制することを禁止して、妨害する輩には容赦なくミサイルをぶっ放すことを認めればよい。
 さらに、この反国家分裂法には、今まであまり指摘されていない重要なことがある。将来的にはこの法律は日本固有の領土である尖閣諸島にまで拡大適用される可能性がある。すると、例えば日本の政治結社が尖閣諸島に上陸した場合、中国政府が犯罪者として日本政府に引渡しを求めたり、もっとひどい場合には尖閣諸島に上陸した船が本土に戻る途中で中国海軍の船に拿捕されて、乗組員は逮捕され、中国国内で裁かれたりするかもしれない。
これでちょっと目が覚めた読者もいるのではないか。反国家分裂法とは単に台中二カ国の問題ではなく、日本や中国の周辺諸国にとっても重大な脅威を与える問題なのだ。

アジア諸国に深刻な脅威を与える「反国家分裂法」ならびにこの脅威を増幅させる「対中武器禁輸解除」に対し、我々は断固として反対しなければならない。
「対中武器禁輸解除」に関してはアメリカと日本が懸念を表明しているが、日本の政界では中川経済産業副大臣と安倍幹事長代理が発言したぐらいで、小泉首相は何も述べていない。新聞では産経新聞が「主張」で述べているが、読売、朝日、毎日は知らん振りである。
「反国家分裂法」にいたっては民主党の中津川議員が国会で述べただけで(おそらくこれを知っている国民は滅多にいないであろう)、政界、マスコミ界からほとんど反対の声がないという体たらくである。
なんとしても、我々国民一人一人が反対の声を挙げていかなければならない。

 

     

 


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