(あえて暴論!) 中国人の反日デモを歓迎する! (問題発言?)

 

今回私が述べることについては、所詮私など一介のサラリーマンに過ぎず、ただ個人でサイトを運営しているだけのことで、そのサイトもアクセスがそろそろ2万に到達しそうかといったところで、ほとんど何の影響力もない些細なものであることから、実際のところ、もしかしたら掲示板でこの文章に対するご批判をいただくことは十分に考えられるが、それ以上は何の問題も生じないものと思われる。「一体何を言っているのだろう」と思われるかもしれないが、もし国会議員なんかがこのような発言をしたら国会議員としての資格を問われ、マスコミから袋叩きに合う可能性がある。そこまで社会的地位が高くなくても、例えばコメンテーターなんかがテレビでこれと同様の発言をしたらやはり問題発言として糾弾される可能性がある。
しかし私がこれから言おうとしていることは、決して例外的な異端発言ではなく、かなり多くの日本人が同じように考えているはずだ。実際に各掲示板やブログですでに全く同じような意見をたびたび目にしている。少なくとも日本人の10人に一人、いやそこまでいないかもしれないが30人に一人ぐらいは私と同じように考えているのではないか。30人に一人といっても400万人と考えればかなりの人数だ。やはりここはただ黙って心の中でつぶやくだけではなく、インターネットという開かれた場でどうどうと発言したい。

4月2日に成都やシンセンで反日暴動が起きたのは記憶に新しいが、今度は9日に北京でずいぶんと過激な反日暴動が起きた。翌10日には広州とシンセンで計3万人のでも活動が発生、また上海では日本人留学生がビールジョッキや灰皿で殴られて頭に軽傷を負う事件も発生。暴動の具体的な経過や被害については各種メディアで紹介されているからここでは述べない。私はこれらについての感想というか、意見を述べる。

昨年8月のアジアカップサッカー以来、日本全体の中国に対する空気が変わってきているような気がする。北朝鮮に対する空気は2002年9月の日朝首脳会談依頼変わってきたが、中国に対する空気が変わるのは2年遅れたことになる。しかもなにやら興味深い逆転現象が生じている。今まで右寄りと見られてきた愛国者は、中国の対日恫喝外交に常に怒りの念を隠せずにいた。しかしそれがアジアカップをきっかけとして、愛国心の強い日本人は中国政府の対日恫喝外交と、中国人民の反日運動を歓迎し、応援したいという雰囲気が漂ってきた。
逆に、今まで中国の反日政策を正当化し、助長してきた売国媚中サヨクの人々が逆に中国の反日行動に懸念を示すようになってきた。何とも滑稽な逆転現象である。

はっきり言う。私は中国人の反日デモを歓迎する!もっともっとやってほしい。北京や広州や成都に飽きたらず、中国全土の隅々でやってほしい。しかももっともっと過激にやってほしい。破壊、略奪、警官隊との衝突等々なんでもありである。日本製品不買運動なんてちゃちいことしてないで、日本製品破壊運動などをしてはどうだろうか。中国のデパートに並んでいる日本製品などを破壊しつくすのだ。ついでに日本製品を販売している従業員に暴行を加えてもいい。とにかく何でもありだ。もっと激しく、もっと過激にやるべきである。

この文章を読んだ人の大部分は私の意図を理解していると思うが、理解できない人のために念のため説明すると、わたしは反日に転じたのではない。私は以前と変わらない愛国者であり、何が日本の国益につながるかを原理原則と現実の世の中とを重ね合わせながら考えている。では、今後とも中国での反日暴動がより激しく、より過激になった場合に、どのような影響がありうるかを考えよう。

まず、以前からしばしば行われている日系デパートや日本料理店のボイコット運動についてだが、これは明らかに中国にとってマイナスの影響をもたらすはずだ。日系デパートや日本料理店の従業員はほぼ全員といっていいぐらい中国人である。日本人は奥の事務室に引っ込んでいるのかどうかは知らないが、店頭に日本人がいることはほとんどありえない。また、並んでいる製品などもほとんどが中国製品である。日系デパートは現地住民の雇用を促進し、経済の流通に貢献している。しかも中国という国家は中国現地で稼いだ金を本国に送還しにくいシステムとなっているので、たとえ中国で外資企業がボロ儲けしても本国経済に貢献することはほとんどない(全くないとは言わないが)。この辺がどうも中国人には理解できないらしく、中国で繁盛しまくっている日系デパートを見て、「中国から収奪している」と感じるらしい。仮に多数の日系デパートが中国から撤退するとなると、確実にその地域の雇用や経済に悪影響をもたらすはずだ。

反日暴動がさかんになると、今後予想されるのが、日本から中国への観光客の減少である。すでに日本では「中国は危ない、恐い」というイメージがかなり浸透している。中国で3年生活した私にとってみれば、実際には別に恐くもなんともないのだが、アジアカップの頃にはしばしば「あんな危ないところで生活して大丈夫だったの?」などと質問されたものだ。2002年に日本から中国への観光客は約300万人を記録したが、仮にこれが150万人にまで減少したとしよう(実際にここまで減少するには、もっともっと過激にデモをやってもらわないといけない)。これ自体、中国経済への影響は微々たる物で、中国にとってはさほど痛くはないと思う。私はこの150万人が中国に落とす観光収入はだいたい1500億円ぐらいと試算している。中国のGDPは日本円で140兆円に達しており、たかがGDPの0.1%減ったぐらいで中国全体の経済の影響はほとんどないだろう。影響を受けるのはまず外国人を相手にしている現地旅行会社、その次が航空会社、その次はホテルといったところだろうか。現地の観光地やレストランなどは大した影響はないと思う。なんせ中国はあまりにも人口が多いのだ。中国の有名な観光地に行った人ならば誰でもあまりにも人がうじゃうじゃしていることに辟易した経験を持つことだろう。


私が期待したいことは別のところにある。中国への観光客が減少すれば、確実に他の地域に流れるであろう。特に中国語を学んだから中国に旅行したいといと考えていた人の多くが台湾に流れていくのではないかと思われる。今こうして台湾を応援するサイトを作っている私としては大変望ましいことだ。また、もともと中国への旅行を考えていた人は、比較的安い予算を組んでいた人が多いので、中国をやめてヨーロッパへ流れる割合は低いと思われる。すると台湾のほかには東南アジアなどへ流れる可能性が高いだろう。今日本にとって重要なのは中国みたいな反日国家ではなく、台湾や東南アジアなどの親日国である。


 反日暴動が過激化すると他の国の観光客も減少する可能性がある。特に韓国人などは日本人と間違われるのを恐れて中国旅行を取りやめる可能性がある。それ以外の国の人でも、中国の暴動の様子をテレビで眺めたら旅行を取りやめる人も少なくないかもしれない。
 これが日本企業の撤退、進出取りやめまで発展したら、中国経済への影響も無視できないものになるだろう。そうなってくると中国政府もいい加減に反日政策がやりにくくなってくる。しかしすでに人民の反日感情は抑えきれないほどになってきており、人民の不満の矛先が政府へと向う可能性も十分に考えられる。信じられないような話だが、中国人の多くは、中国政府は日本に対して弱腰だと考えているのだ。中国人はありとあらゆるところで不満とフラストレーションが溜まっているが、その唯一のはけ口が反日である。それさえも規制されるようになったら中国社会は混乱の極みとなるのではないか。


 さて、特に私が重視したいのは、日中間の心理的距離が遠くなることである。今まで日本政府が中国に対して奴隷外交を繰り返してきたのは、政治家自身の無能ぶりも大きいが、日本の売国媚中マスコミがさんざん国益に反する報道を繰り返し、それに洗脳された世論の支持が得られなかったからだ。しかし世論の中国に対する姿勢が強硬なものになると、民主主義国家の日本では世論に逆らえないからやはり日本政府も中国に対して強硬姿勢をとることになる。依然として中国を崇拝し続ける政治家は選挙で落とされるか、不人気で閣僚にはなれない。これは実際に昨年の夏あたりからちょっとずつ成果が現れてきているような気がする。最近の日本政府はまだまだ不十分とはいえ、中国に対してある程度毅然とした態度がとれるようになってくる兆しが見受けられる。


 中国人民が暴れる、日本国民が中国に反発する、日本政府も中国に毅然とした態度を取る、ますます中国人民が暴れる、ますます日本国民が反発する、ますます日本政府が強硬姿勢をとる、そのうち中国人民は反日とかなんかに関係なく車、商店、人間などを対象にやたらめったら暴れだすようになる。そのすきをついて東トルキスタンではウイグル人が中国人(漢族)を対象に暴れだす。人民解放軍が出動して・・・これ以上は単なる憶測に過ぎないのでやめておく。


 日本人、日本企業は中国との関係を根本的に見直すべきだ。一般の日本人は、果たして中国に旅行に行ってもいいものか、中国との文化交流行事に参加してもいいものだろうか。日本企業は果たして中国でビジネスをやってもいいものだろうか、東南アジアやインドにもっと投資したほうがいいのではないか。などなど、そう考えると、反日暴動の拡大は短期的には日本に不利益をもたらすが、長期的には日本の国益にかない、中国にとっては長期的に見て不利益となるはずである。
 批判を覚悟で言うが、私は断固として中国人の反日暴動を支持したい。もっともっと過激にやってほしい。今は毎週週末のニュースが楽しみである。ちなみに4月2日の反日暴動を機に当サイトのアクセスは発足以来の盛況となった。私は反日暴動の恩恵を受けたひとりである。

 

 

     

 


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