読売新聞に抗議メールを！

　

6月27日付けのメールマガジン「台湾の声」により、世界最大の発行部数を誇る読売新聞が、台湾を中国の一部と見なすような不適切な報道をしていたことが明らかになった。
　記事のタイトルは『守れ！日本のコンテンツ』というもので、中国、及び台湾において、日本製コンテンツが大量に偽造されており、日本側が莫大な損失を被っているというもの。その記事自体は日本の国益に即したものだろうが、問題は以下の部分である。原文を引用しよう。

「著作権情報センターが２００２年と２００３年にまとめた推計によると、香港ではコンテンツ全体で２２００万本（被害額６７０億円）、台湾は３５００万本（同８００億円）、上海は１億８０００万本（同２８００億円）。中国全体に広げれば、３１億８０００万本とけたが違い、２兆円以上の損害となる。」

ご覧のとおり、台湾を中国の一部として扱っていることがわかる。さらに本文とは別に円グラフ上でも台湾を中国の一部分として扱っている。

ささいなことと思うかもしれないが、こういったことを放置しておくことが、問題の解決をますます難しくしていくのである。われわれ日本人にとって台湾は外国である。読者の皆様は、所詮台湾など外国だから、日本人の自分が何かをしてもしょうがないなどと考えてはいないだろうか。例えば、もしも日本の新聞が、竹島や尖閣諸島を韓国や中国の領土として扱っているような地図を掲載したら、あなたは黙っていられるであろうか。

台湾の声は読者に抗議を呼びかけている。ここで私は考えたのだが、台湾の声が抗議を呼びかけても、その方針自体には共感を持ったとしても、実際にメールを送らない人が多いような気がするのだ。理由はいたって明確だ。これは私自身への反省でもあるのだが、理由は「面倒」であるからだ。抗議メールを送りたくても、何をどのように書けばいいのかわからない。いろいろ考えていたら30分も1時間もかかってしまう。仕事や学業で忙しくて、なかなか筆ならぬキーボードが進まない人も多いはずだ。

そこで今回私は、抗議用のサンプルを書いて公開することにした。自分で文章を書くのが億劫な人は、以下のサンプルをコピーして読売新聞に送信してほしい。このサンプルに限っては著作権など一切放棄する。サンプルは三つ用意してある、パターン1は比較的控え目な表現で、パターン3はやや強い表現となっている。もちろん文の内容を読者の都合で自由に書き換えても構わないし、そのまま送っても構わない。
皆様、どうかよろしくお願いいたします。
読売新聞の抗議先
kaisetsu@yomiuri.com

サンプル1
突然のメールにて失礼いたします。6月27日付読売新聞の『守れ！日本のコンテンツ』という記事中に以下の表現がありました。「著作権情報センターが２００２年と２００３年にまとめた推計によると、香港ではコンテンツ全体で２２００万本（被害額６７０億円）、台湾は３５００万本（同８００億円）、上海は１億８０００万本（同２８００億円）。中国全体に広げれば、３１億８０００万本とけたが違い、２兆円以上の損害となる。」
これは台湾を中国の一部分と見なすものであり、明らかに誤報であります。誰もが知っているとおり、台湾は独立国家であり、中華人民共和国の支配化にはおかれておりません。発行部数一千万部を誇る読売新聞は日本の世論に対する絶大な影響力を持っており、報道においては慎重さ、正確さが求められるはずです。
一千万人の読者に誤解を与えないためにも、ぜひとも訂正記事を掲載してくださるようお願いいたします。健全な日本社会を築くためにも読売新聞の責任は極めて大きいものと思われます。今後とも読売新聞を応援したいと思っております。

サンプル2
6月27日付読売新聞の『守れ！日本のコンテンツ』という記事中に以下の表現が発見された。「著作権情報センターが２００２年と２００３年にまとめた推計によると、香港ではコンテンツ全体で２２００万本（被害額６７０億円）、台湾は３５００万本（同８００億円）、上海は１億８０００万本（同２８００億円）。中国全体に広げれば、３１億８０００万本とけたが違い、２兆円以上の損害となる。」
これは台湾を中国の一部分と見なすものであり、明らかに誤報である。誰もが知っているとおり、台湾は独立国家であり、中華人民共和国の一部分ではない。発行部数一千万部を誇る読売新聞は日本の世論に対する絶大な影響力を持っており、報道においては慎重さ、正確さが求められるはずである。
一千万人の読者に誤解を与えないためにも、ぜひとも訂正記事を掲載してくださるよう要求する。健全な日本社会を築くためにも読売新聞の責任は極めて大きい。読売新聞は今回の記事が誤りであることを認め、台湾と中国が別々の国家であると報道すべきである。

　

サンプル3
6月27日付読売新聞の『守れ！日本のコンテンツ』という記事中に以下のような許しがたい表現が発見された。「著作権情報センターが２００２年と２００３年にまとめた推計によると、香港ではコンテンツ全体で２２００万本（被害額６７０億円）、台湾は３５００万本（同８００億円）、上海は１億８０００万本（同２８００億円）。中国全体に広げれば、３１億８０００万本とけたが違い、２兆円以上の損害となる。」
これは台湾を中国の一部分と見なすものであり、明らかに誤報である。誰もが知っているとおり、台湾は独立国家であり、中華人民共和国の一部分ではない。これは世界の常識である。にも関わらず、台湾が中国の一部分とみなすような報道をすることは、台湾人に対するこのうえない侮辱であり、人権侵害でもある。またこのような野蛮な独裁国家中国に媚びへつらう行為は、日台のみならず、アジア諸国の平和をも危険にさらすことになる。発行部数一千万部を誇る読売新聞は日本の世論に対する絶大な影響力を持っており、このような事実誤認、独裁国家を利するような報道は絶対に許されるものではない。マスコミの、日本の国益を無視し、中国の国益を代表するかのような報道姿勢が、今日のわが国の衰退や中国への属国化を招いたのである。読売新聞の責任も決して小さくないはずだ。
一千万人の読者に誤解を与えないためにも、ぜひとも訂正記事を掲載するよう要求する。読売新聞は今回の記事が誤りであることを認め、台湾と中国が別々の国家であると報道すべきである。