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謝長廷総統候補は3月4日、全国運輸業界聨合の新年会に参加し、経済の重点政策を発表、台湾の経済発展で重要なのは、GDPの成長率ではなく、中小企業振興、伝統産業の活性化、台湾人ビジネスマンの台湾復帰などであり、これらをもってして台湾の内需を拡大し、経済を成長させられると強調した。
謝長廷氏によると、台湾は過去、あまりにも急激に中国への進出を図ったために、工場は閉鎖され、労働者は失業し、中小企業は倒産し、内需は縮小した。台湾の経済問題の解決のためにはGDP成長率は意味がない。なぜなら台湾企業が中国で生産した製品は台湾のGDPに計算されているため、台湾の経済成長率は比較的高く、昨年は5.7%、下半期は6.5%であった。
多くの人たちは不景気で内需がたりないと感じている。主要因は工場が中国に移転したためだ。経済政策で重要なのは中小企業、伝統産業の活性化、工業団地の再活性化などである。
中国に滞在中の台湾人ビジネスマンの多くは税金問題で離れたがっている。彼らの帰国は大いに歓迎されるべきだ。土地問題、労働問題は解決され、伝統産業の工場は再開され、台湾は生き残り、資金は豊富になり、ビジネス環境は改善されるであろう。
このように謝長廷は台湾の現状に適した経済政策を主張。マクロ的な数字や現実とかけ離れた理念、中国に吸収されかねない危険な政策ばかりを並べる馬英九との違いを際立たせた。
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