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「両岸共同市場」「中国の学歴承認」など、国民党は総統選挙で数々の対中接近政策を公約に掲げているが、このほど台湾のシンクタンクが発表した世論調査により、反対が多数を占めていることが判明した。
世論調査によると、73％が中国の学歴承認や中国の大学卒業生が台湾の資格試験や公務員試験に参加することに反対している。
両岸共同市場にについては賛成しないが55％、賛成は33％に留まっている。63％が大陸の劣悪な産品が台湾市場に大量流入することを心配している。また67％が中国人の台湾来訪を自由化すると治安が悪化し、生活水準が低下すると67％が憂慮を示している。
入聨（台湾名義での国連加盟）を支持する人は51％、返聯（名義に拘らない国連復帰）を支持する人は39%。国民党が公民投票ボイコットを主張した場合、17％が支持、60％がボイコットは受け入れられないと表明した。
このように国民党の媚中政策が台湾の民意に決して受け入れられていないことが調査により明らかとなった。
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