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2月24日、公共テレビ、中央通信社、中国時報、自由時報、聨合報、りんご日報の共同主催による直接討論会が開催された、謝長廷、馬英九両候補が舌戦を交わした。討論会では農業政策、産業政策、人権問題、澎湖島でのカジノ建設問題、環境保護政策など様々な問題が議論された。
汚職問題では馬英九が8年間の民進党政権下で数多くの政務官が汚職で起訴されていることを指摘すると、謝長廷は「あなた自身が汚職で起訴されている。あなたは中華民国史上初の汚職で起訴された総統候補だ」と糾弾した。
台中両国の直行便開設については、両候補とも新政権発足後、3ヶ月以内にチャーター便を運行させる方針であることを表明した。
経済政策では馬英九が「633」政策を主張。すなわち、経済成長率を6％、一人当たり所得を3万ドル、失業率3％以内にするという目標を掲げた。これに対し謝長廷は、昨年11月に述べたときは「633政策」だが、10月は「623」政策だった。一ヶ月で1万ドルも増えている。ろくに研究されていない政策だと指摘。より重要なことは実質購買力を底上げすることだと主張した。
両候補とも台湾人意識を強調、謝長廷は経済政策でも台湾の主体性維持を主張した。馬英九も自分は台湾人であることを強調したが、謝長廷から5年前には中国人でもあり、台湾人であると述べていたことを指摘され、台湾人発言は選挙戦略に過ぎないと糾弾された。
討論会は全体的に弁舌力に優れ、政策に通じた謝長廷が馬英九をリードする印象を与えた。
テレビ討論会は総統選までに計6回行われる予定である。
両候補の支持率は今まで馬英九が圧倒していたが、国民党よりのTVBSが2月24日に実施した世論調査で馬英九支持49％、謝長廷29％と、その差は縮小傾向にある。政党支持率にいたっては国民党26％、民進党24％とほとんど差がなく、謝長廷逆転の可能性はまだまだ残されていると言えそうだ。
24日にテレビ討論会は以下のページでご覧になれます。
http://www.peopo.org/portal.php?op=viewPost&articleId=12658
今後のテレビ討論会の予定
2月29日（金）
3月7日（金）
3月9日（日）
3月10日（月）
3月14日（金）
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