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2月25日、謝長廷総統候補は記者会見を開き、馬英九の経済政策を「破産経済」と呼び、具体的な数字を挙げてそのいい加減な政策を徹底批判した。
例えば馬英九は4兆元の公共投資を行い、1兆3千億元は民間投資を用いるが残りの2兆6千5百億元は政府財政で賄うと述べているが、財源はどうするのか、予算はどのように組むのか、馬英九ははっきり述べていない。しかもこの政策は台湾人に一世帯平均40万元、一人平均11万元の負担を強いるものだ。政府の年間予算は1兆5千億元で、（馬英九政権が2期続いたと仮定して）8年間で12兆元である。馬英九の公共投資は必ずや社会福祉や教育や国防予算がおろそかになることだろう。また民進党政権下で昨年は5.7％の経済成長を遂げたが、馬英九の目標は6％と、0.3％増加させるものだが、そのためにわざわざ４兆元もの投資をするのか。
馬英九はもともと623政策を主張していたが、その後633政策（経済成長率6％、一人当たりGDP3万ドル、失業率3％以内）に変更した。2万ドルではインパクトが薄いから3万ドルに変更したのだ。いかにいい加減な政策かがわかる。また、米国のサブプライム問題の影響で全世界がのきなみ経済成長予測を下方修正しており、米国は3％から1.4%、日本は2.1％から1.2％に修正したのに、馬英九は6％の主張を維持している。世界情勢に台湾だけは無関係なのか。馬英九がいかに政策にうといかを示す証拠だ。
馬英九はGDP成長率至上主義に陥っており、4兆元の投資は少数のものだけを豊かにし、貧富の差を拡大し、インフレを助長し、財政赤字を拡大させ、一般の民衆が被害を受け、増税をもたらし、子孫に債務を残すことになろう。
このように謝長廷はルックスと理念だけが強みの馬英九の経済政策を徹底批判し、政策通であることをアピールした。
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