23【総統選敗北】引き続き台湾支援の運動を!

 

総統選での謝長廷氏の敗北が、我々にとって残念な結果であることは間違いないし、馬英九政権誕生で様々な懸念が生じることも確かだ。だが私は絶望的になることはないと思っている。引き続き台湾建国や、台湾国連加盟を支持し、中国共産党暴虐独裁政権の覇権主義に断固として反対すればよいのである。

馬英九政権誕生で、確かに対中接近政策は取られるだろうが、それほど急激なものになるとは思わない。政治の世界では、政党や政治家が政権を奪取した途端に今まで主張してきた政策を軌道修正させることが往々にしてある。例えば社会党の村山富一が首相に就任した途端、社会党は半世紀近く続けてきた日米安保条約反対の政策をあっさり放棄してしまった。安倍前首相は就任した途端、靖国神社参拝の主張を曖昧にしてしまった。政治とはそういうものなのだ。

野党だった8年間、国民党はひたすら与党に反対のための反対を繰り返し、台湾政治を停滞させてきた。だが与党になったらそのような無責任な行動は許されない。与党になった以上は連戦前国民党主席のようにそう易々と北京詣でをするわけにもいかない。民進党と比べれば確かに対中接近政策を取るだろうが、かといって野党時代のような媚中政策は取れないはずだ。その一方で民進党は与党としての束縛から解放され(基本的に私は野党に転落してよかったなどというつもりはない。与党のほうが政策を実現しやすいからだ。)、今まで控えてきた台湾独立の主張を堂々と発言できるようになる。つまり、これからの台湾は民進党、国民党の双方が今まで以上に本土化する可能性だってある。

台湾の民意を見ればわかる。世論調査では90%以上が台湾のWHO加盟を支持し、70%以上が台湾名義での国連加盟を支持し、約70%が自分は台湾人であって中国人ではないと認識している。台湾人の民意は我々とさほどかけ離れてはいない。

ではなぜ台湾人の多くは現状維持を志向し、早期の台湾共和国建国を望まないのか。これについては台湾国内の与野党対立が激しくて意見がまとまらないとか、日米など諸外国の態度が冷淡だからとか、いろいろな要因があろうが、根本的には中国が1300発のミサイルを台湾に向けて恫喝していて慎重にならざるを得ないことと、当面は台湾国民の多くが中国との経済関係を重視していることが理由にある。要するに中華人民共和国の存在が最も大きな障害なのである。中国共産党暴虐独裁政権が続く限り、台湾共和国建国は困難だ。

だが中国は今大きな不安定の渦中にいる。2008年に入り、春節直前の半世紀ぶりの大雪による大混乱、毒ギョーザ事件、15年ぶりのインフレ、大気汚染に対する国際社会の懸念、チベット騒乱など、普通の国であれば1年のトップニュースになりそうな重大事件が続発している。

また、国民党が拠り所とする中国経済はすでに頭打ちの兆候を見せている。中国経済はあまりに加熱しすぎた株や不動産などがすでにピークに達し、いつ弾けてもおかしくない。人件費高騰により、今後は外資の積極的な導入は期待できず、今外資系企業はベトナムやインドへの投資に力を入れている。しかも米経済の失速は中国の経済成長の原動力であった輸出産業に打撃を与えることは確実であり、急速に進むドル安は人民元切り上げ圧力を猛烈に強めることになる。これらは保守系雑誌の希望的観測などではなく、東洋経済、エコノミスト、ダイヤモンドなどの経済雑誌が述べていることだ。数年前には考えられなかったことだが、今では経済雑誌でさえも中国経済の将来を楽観視する論調はほとんど見られない。7年前には中国経済をベタ褒めしていた大前研一氏も、2008年はアメリカと中国が世界経済の足を引っ張るようになると予測している。国民党政権に期待していた台湾の有権者には残念だが、もはや台湾は中国経済の恩恵を被る事は期待できない。

また、チベット暴動をきっかけに国際社会の中国に対する圧力は加速度的に強まり、すでに欧州のマスコミでは北京オリンピックボイコットが主流となっている。様々な不安定要素が頻出している中国では今後さらにウイグル人や貧困層や、さらにはバブル崩壊時に株で大損した民衆が暴動を起こし、それを中共軍が弾圧するという負の連鎖が続きそうだ。そうなるともはや国民党は親中政策をとることなど不可能だ。つい最近馬英九がちょっとした軽はずみで「北京オリンピックボイコットもあり得る」と発言したことは記憶に新しい。今後は民進党と国民党が対中批判を競い合い、互いに「中国に対して軟弱だ!」と攻撃しあうような展開だって考えられる。多くの人が抱いている国民党の親中政策に対する懸念などいとも簡単に吹っ飛ぶであろう。結論を言えば、今後中国自身が自滅に向うため、もはや台湾が対中接近を強めて統一の道を突き進むことは不可能だということだ。

もちろん政権を奪還した国民党の政策には当面の懸念もある。国民党が主張する両岸共同市場は、一部の経営者は潤うかもしれないが、台湾国内の大半の産業から競争力を奪い、台湾経済を弱体化させることは必至である。また、品質の悪い中国製品が大量に台湾に流入することへの懸念も高い。中国の学歴承認や証明書の承認も深刻だ。偽物が大量に出回っている中国の証明書が台湾に出回ったら台湾の社会秩序が崩壊してしまう。さらに、国民党は大陸資本が台湾の商業用地や住宅地へ投資することを開放すると主張している(謝長廷は大陸資本の商業用地への投資開放には賛成だが、住宅地への投資には反対)。この政策が実現すると、中国という国は利益や市場経済といったものを一切無視して政治的に行動を起こすであろう。要するに利益がでるかどうかなど考えずに台湾の不動産を買い漁ることは目に見えている。中国は人民の利益よりも政治的威信を重視する国だ。中国経済が危機に瀕していても、台湾の不動産を買い漁るであろう。

国民党のやることなすこと全てが間違いではないにしても、一部の政策は確実に台湾に害をもたらす。そのような政策に対しては断固として体を這ってでも反対しなければならない。

以上述べてきたように、台湾はもはや中国に吸収されることはあり得ない。我々は引き続き台湾の本土化、台湾の国連加盟へ向けて運動を起こせばよいのである。また、一先ず台湾総統選挙が終わったので、今後間近に控えている胡錦濤来日や北京オリンピックへ向けて、オリンピックボイコット運動などを通して中国共産党の暴政に対抗することも有効な手段であると思われる。


 

 

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